2018-03-23 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
本年産の低糖度に関しましては、現在、生産者や製糖事業者などの関係者の方々から私ども実態をよくお聞きしておりますし、また現地の状況も調査させていただいております。 生産者の再生産に向けた意欲が低下しないように、現状を踏まえまして対応策を速やかに検討してまいりたいと存じます。
本年産の低糖度に関しましては、現在、生産者や製糖事業者などの関係者の方々から私ども実態をよくお聞きしておりますし、また現地の状況も調査させていただいております。 生産者の再生産に向けた意欲が低下しないように、現状を踏まえまして対応策を速やかに検討してまいりたいと存じます。
このため、内閣府としては、製糖事業者等による人材確保の仕組みづくりや人材育成、市町村による季節労働者の宿泊施設の整備支援等を行うこととしております。また、厚生労働省や農林水産省においても、人材確保に向けた求人の充足支援、人員配置の改善の検討など、労働効率を高める取組への支援等が行われることとなっており、政府一体として、製糖業が維持されるよう、製糖事業者等への支援に全力で取り組んでまいります。
御案内のように、沖縄県におけるサトウキビについては、地域経済を支える重要な基幹作物となっておりまして、今、糖価調整制度に基づく交付金により、農業者及び製糖事業者の経営を支援しているところでございます。
したがいまして、沖縄県における農業施策においてはサトウキビの生産振興が重要な課題となっており、糖価調整制度に基づく交付金により、農業者及び製糖事業者の経営を今国として支援しているところでございます。
それは御指摘のとおりでございますが、私どもといたしましては、やはり沖縄県の離島での製糖事業の実態から見ますと、なかなかここで分みつ化は難しいだろうと考えておりますので、こういうところでやりますときに、やはり離島経済の安定あるいはサトウキビ生産の安定ということを図るために、今お話しのように助成金といったものを出しておるわけですが、これにつきましては、やっぱり沖縄の離島の環境条件の厳しさといいますか難しさ
歩どまりというものは、また今度は製糖事業が買い入れるときに歩どまりというものが大きな要素になってくる。歩どまりがいいわけないでしょう。そういうようなことの客観的な情勢を考えてみれば、去年より下がるなんという理屈は成り立つわけがない。ただ、それは反別はふえたかもしれない。そうすると、パリティで一〇・一％いったら当然一〇・一％いくべきじゃないか。
その量的な推計も非常に困難でございますが、地元の当局等の判断からいたしますと、約四千名くらいの方が製糖事業に就労されたのではないかという推定もされているところでございます。 さらに最近におきます産業別の動向を見ますと、三次産業への就労者の増加が目立っておるわけでございます。これは観光客等の増加によりましてホテル関係等を含めた第三次産業への就労者が見られたのではないか。
三番目にございますように、価格決定時において前年のような高糖価は期待しがたいので、製糖事業者の奨励金負担は困難と見込まれましたので、奨励金の支払について国と企業とが責任を持つということにいたしたわけでございます。
その苦心はわかりますけれども、これがまた来年の北海道あるいは沖繩等における甘味資源の生産等に対して致命的な減産の影響を与えるということになるし、そうなれば国内の製糖事業というものが大きく陥没をするということになるわけですね。
先ごろ農林省は沖繩県製糖事業団の設立を明らかにされたようですが、一体、その構想の内容はどういうものであるか、また、いつ具体的に設立されるのであるか、そのことについてお聞きしたい。
○小柳勇君 私は、大手商社が製糖事業を支配している問題を指摘して、このような状態では将来糖価は上がるのではないか、下がるはずはないというような見地から、具体的に質問をし、かつ、きょうは伊藤忠の社長さんを参考人としてお願いいたしました、お忙しいのにどうもありがとうございます。
○小柳勇君 時間の配分がありますものですから具体的なあれがこちらからも出せないのですが、ほかにも商社の系列の中に製糖会社が全部入りまして、商社が製糖事業をやっておると同じような結果を招いています。さっきラーメンからミサイルまでという話がありましたが、そういうような傾向がなお助長されるような方向にあると思うのですが、こういう傾向に対しては伊藤忠の社長さんはどういう御見解でございますか。
ただ、ほかにも現在の大手商社が製糖事業というものを支配している、ほかにもこういう現象があるとするならば、これでは製糖事業の公正なる競争というものは望めませんし、また、商社が金を貸すことによって製糖事業というものを支配してまいる、そういうことになりますものですから、したがって、いま具体的に提起しておるわけでございます。
むしろ、従来の法律におきましては「つむぎ」であるとかあるいは「製糖事業」であるとか、あるいは「はぶの類及び病害虫の駆除に必要な事業」とか「亜熱帯性農林作物」、こういうようなことばがあちこちに出てくるほど、奄美群島の特性というのをある程度考慮した施策というものがこの法律によって行なわれるということが明らかであったわけであります。
この製糖事業に手を出しておる大資本は、三井、三菱、伊藤忠、ことしの三月からは今度は丸紅と日商岩井が製糖業に手を出してきたわけです。
農林中金の債権を確保する意味で共和製糖から第一糖業という製糖会社をつくって今日まで製糖事業を行なっておる、こういうことについては大臣御存じでありますか。
それからまた、帰島資金の貸し付けについても、この復興法案には、事業資金について適切に配慮する、こういうふうにしかなっておりませんけれども、奄美大島の関係では、水産業、製糖事業等、資金貸し付け対象事業を法律で規定して、国が資金を貸し付けております。これがすでに九千三百六十九万余円を貸し付けておる。
たとえば沖繩の糖業につきまして、かなり農業労働者も製糖事業に参加しているところの労働者の状態は、本土の労働者の状態と比べまして劣悪な条件のもとに置かれている。また、事業に従事しているところの業者といたしましても、沖繩の製糖業者は苦しい状態にある。これをどういうふうに立て直していくことができるかということに対して、これは一例でございますけれども、政府としてはどういうお考えをお持ちでございますか。
一に糖業、林業、畜産、二に道路、港湾、三に防災及び国土保全施設、四に文教施設、五に保健衛生及び社会福祉施設、こういうことになっておりますし、さらに特別な助成を行なう場合に試験研究施設あるいは地方公共団体の船舶及び通信施設の整備、ハブ類及び病害虫の駆除、水産、亜熱帯性農林作物の生産及び養蚕の振興、それから資金の貸し付け等においては、電気事業、つむぎの生産事業、製糖事業水産業とありますが、そういう各産業別
そのほかにセラム島の製糖事業、砂糖の開発、これだけは事業でございます。 簡単に概要を御説明申し上げますと、ニッケル鉱山につきましては、比較的順調にこれが推移をいたしておりまして、若干のおくれはございますけれども、現に月に一万トンないし一万二千トンベースで船積みが行なわれて、日本にこれが来ております。森林開発の事業につきましては、東カリマンタンが最初でございます。
その指定の条件につきましては、この法律に明確にされておりますとおりに、栽培に適合する地帯と認め、生産が安定的に増大することが確実と見込み、さらに地区内の製糖事業が安定的に成長する見込みが確実であるとして、この仕事が始まったわけであります。それが何がゆえに今日製糖業が安定的に成立しなくなったか。何がゆえに作付がふえなくなったのか。
二十四時間操業することがたてまえである装置産業である製糖事業にとりまして、時間外出勤を拒否されるということは完全ストライキと同じ意味に相なるわけでございますので、私どもとしては、そういうことをしてもらっては困るということを申し上げ、また、そういうことなら、私も万障繰り合わせて十日には行くからそれまで時間外の勤務拒否ということはしてくれるなということを再三連絡したのでございまするが、いかんせん、時間外勤務